申込みの際に、「申込金」や「手付け金」といった金銭の受け渡しが発生する場合があります。金額については、様々で特に決まりはありませんが、高額な請求をされた場合は注意が必要です。もっとも、注意するべき点は「キャンセルした場合返金されるか?」という点です。基本的には、賃貸の場合返金しなければならないことが定められています。契約締結になった際には、費用の一部に充当されることになります。「手付け金」と呼ばれるものは、一般的にキャンセルの場合返金されないとう性質があります。賃貸借契約においては、仮契約(契約書に署名・捺印)ぐらいまで交わさないと「手付け金」という性質(返金されない)にはなりません。しかしながら、このことを知っているお客様は少ないので、それを逆手にとって選択の余地をなくし契約させようとするケースも聞きますので、よく確認してください。また、申込金などを支払った場合には、必ずきちんとした領収書や預かり証を発行してもらいましょう。発行を渋ったり、「手付け金だから、キャンセルしたら返金しないよ!」などと言うような不動産業者は、良さそうな物件であっても避けた方が賢明だと思います。

重要事項説明とは、賃貸借の契約締結をする前に、借りる人に対して宅地建物取引主任者が書面を交付して重要な点を説明しなければならないと、宅地建物取引業法という法律で定められています。(宅地建物取引業法第35条)内容的には、物件について賃料などの費用の詳細、使用制限、法令上の制限登記簿上のことなどが記入されています。「賃貸住宅紛争防止条例」とは、東京都が平成1610月から施行した条例で賃貸住宅を新規に契約する場合には、原状回復などの費用負担や居住中の補修費用負担について紛争を防止するために事前に説明義務を課した条例です。これにより、敷金などが戻ってこないなどのトラブルを防止するのが目的です。詳しくは、こちらの 東京都都市整備局HP に掲載されております。両方とも、大変重要な書類ですのでよく聞いて署名・捺印をしましょう。

(C)Copyright 2004 tokiwa All rights reserved.